まぐろ不動産

繁栄と富と幸福を築くまでの記録。投資利益でまぐろ保護もしたいです。

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低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付け

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私の記憶によると、けっこう規模が大きくないと使えない制度だったと思います。この制度、高齢者に貸さなくても罰則ないみたいですね。高齢者に貸し出して孤独死されてたら困るし、、という気持ちはわかりますが、それを条件に

低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付け

利用しているんだから、「学生専用」の看板はさすがにルール違反と思います。


高齢者向け賃貸住宅、お年寄りほとんど住まず
 独立行政法人の住宅金融支援機構がマンションなどのオーナーに建設資金を貸し付ける際、実際は高齢者を対象に募集する意思がないのに、低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付けを利用し、
その後、ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いことが16日、会計検査院の調べで分かった。検査院は同日、住宅金融支援機構に対し、審査を徹底するよう改善を求めた。

...中略

機構はこうした登録状況にもかかわらず、事態を確認せずに資金を交付していた。
 さきの103件のうち、オーナーが想定する入居者はサラリーマンなど76件、新婚者22件、学生22件となっていて、高齢者を想定していたものはたった3件だった。検査院によると、
学生専用」の看板がかけられたマンションもあったという。
 また103件のうち、高齢者が入居していたのは5件、1179戸中15戸しか高齢者が住んでいなかった。これは通常の民間マンションよりはるかに低い数値だった。

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マンション大家さん「節税」横行 全国で7億円

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_blank消費税還付は脱税

と、CFネッツの社長は言っていました。私には法的に何が正しいのかは分りませんけども、不動産投資をしない一般人からみると、

富裕層がズルイことをして脱税している

ように見えるので、ポピュリズム全盛のいまの民主党政権なら人気取りのために、大家さんを叩く可能性は高いと思います。


マンション大家さん「節税」横行 全国で7億円
本来は消費税が還付されないマンションやアパートのオーナーに法の抜け穴を利用した租税回避行為が横行しているとして、会計検査院が国税庁に改善を求めていたことが3日、分かった。検査院がサンプル調査したところ、法の抜け穴を利用し、還付を受けた“節税”行為は全国で数百件、約7億円にのぼり、実際はこの数倍にのぼる租税回避が行われているとみて、国税庁は法改正も視野に全国的な実態調査を進める。

 マンションやアパートのオーナーが得る住人からの賃貸収入は、本来消費税がかからないため、オーナーらが建てたマンションなどの建築費にかかった消費税は還付されない。しかし、インターネットや書籍で、本来還付されないはずの消費税を還付させる方法があるとして宣伝されている実態があり、国税庁にこうした還付が全国でどれくらいあるのか調べるよう要請した。

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